2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
フリーランスなど自立した生き方というのは、そういう生き方される方が多くなれば私はもう国力増強につながると思っております。 今後ますますの活躍期待するとともに、応援させていただきます。 最後に井上参考人に、黒田日銀総裁へのメッセージをあればお聞きしたいと思います。 私は、この参議院では、渡辺喜美議員と会派みんなの党を組ませていただいております。
また、国力増強上の問題とか、非常に帝国議会らしい、こういう提案理由が並んでいるんですけれども、そういったものをそのまま引き継いでいるわけではもちろんなくて、今の趣旨を進化させた上で今の未成年者喫煙禁止法につながっているということですね。
最終的には、こういうことをやるということは、ある意味ではローカルアベノミクスの成功につながっていって、地域が発展して日本の国力増強になると。 以上です。
ですから、一朝一夕では変わらないけれども、それこそ十年後、二十年後に中国は日本のＧＤＰの倍以上になっている可能性があって、しかし、日本の主権を守っていかなくてはいけない中で日米安保をどうマネジメントしていくのかということと、日本独自の交渉力を高めるための国力増強のために何をしていくのかといったことを考えて、すべての政治を行っていくということが私は大事ではないかというふうに思っております。
日本やドイツの大学など、19世紀以降、国力増強を目的に国家によって設立された大学においてすら、大学の使命は真実の追究と知識の蓄積と普及であり、それをまっとうするために大学という組織は自治を守り通してきた。それは、知的活動の発展は、予測のつかない部分をかかえた、すそ野の広い活動に支えられているからであり、抑圧と介入がよいものを生み出したためしがないからである。
つまり、科学技術を国力増強の一つの手段と考えるという考え方。日本の科学技術基本法も、基本的には底流にその考え方が流れていると思います。 しかし、先生ここでお述べのように、そういう考え方はここ五十年の、長い人類の歴史の中では極めて新しい潮流であるということを教えていただきました。
これは明治以来、いわば立ちおくれた我が国の国力増強のために、欧米先進国に追いつけ追い越せという精神でいろいろ頑張ってきたわけでございまして、欧米諸国は深い長い歴史と豊かな資産のもとでの非常に地についた基礎研究、これは学問の領域の研究というものがなされてきたわけでございまして、その蓄積は非常に多いわけでございます。第二次世界大戦による大きな空白期間も我が国にございました。